2018-05-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○高橋（千）委員 均衡水準方式、これに変わったのがいつからかとか、そういう説明は本会議でもされたんです。もう十分わかっている。そういうことじゃなくて、それを踏まえて、基準部会でも繰り返し議論されているはずです。
○高橋（千）委員 均衡水準方式、これに変わったのがいつからかとか、そういう説明は本会議でもされたんです。もう十分わかっている。そういうことじゃなくて、それを踏まえて、基準部会でも繰り返し議論されているはずです。
○加藤国務大臣 生活保護の水準については、先ほど局長からも答弁いたしましたように、社会保障審議会生活保護基準部会において専門的、科学的見地から検証を行っているところでありまして、今では一般均衡水準というものを見て、それがどうなっているのかということで、まず、どこの水準と対応すべきかということで、今回の検証では、モデル世帯、夫婦子一人世帯では年収階級下位一〇％に当たる世帯の消費水準と生活扶助水準を比較
どうしてこれだけ大きいかといいましたら、年金というのは百年安心、百年間で均衡水準になっています。私は、百年安心というよりも今の百年間飛ばしている、百年飛ばしと思っていますが、百年間で計算していますから運用利回りと最終所得代替率の関係が極めて大きくなっています。
ブレトンウッズ委員会は、現行国際金融システムに為替相場の行き過ぎた均衡水準からの乖離や乱高下といった欠陥を認め、各国の政策協調のあり方と通貨制度改革の検討を行っている。あるいは、カナダがトービン税というようなものを提案していたということもあります。
諸外国の政府にとって格好の保有対象である政府短期証券の金利はいまだに均衡水準以下に固定され、その市場はほとんど形成されず、購入は困難であります。株式売買の委託手数料を初め、多くの金融サービスの手数料もほとんど自由化されておりません。有価証券の限定列挙主義や過度の取引集中原則などに妨げられて、店頭金融商品の開発は大きく制約されております。銀行、証券、保険等の業際規制緩和も遅々としております。
我が国は、依然として今日の国際社会において力の均衡が平和と安全の基本的な条件になっている事実を踏まえ、この均衡水準をできる限り引き下げるべく、軍備管理・軍縮促進の重要性を訴え続けてきたところでありますが、閣議決定に従って、節度ある防衛力の整備を行うという精神を今後も引き続き貫いてまいりたいと思います。
我が国は、現下の国際社会の平和と安全が力の均衡によって維持されているという冷厳な現実を踏まえ、この均衡水準を可能な限り引き下げるべく、軍備管理・軍縮促進の重要性を訴えてきたところであります。他方、我が国の防衛力整備は、憲法及び基本的防衛政策を踏まえ、我が国が平時から保有すべき防衛力を定めております「防衛計画の大綱」に従って進めてきておるものであります。
ただ、新算定方式の議論のときに、担い手育成ということのほかに需給均衡ということが非常に強く意識としてございますから、その議論が進んでまいりますと、先ほどちょっと触れました理論的な需給均衡水準というような論議が常に見え隠れした形で議論としては出てきていたと、こういう状況でございます。
我が国の軍縮でございますが、我が国は、現下の国際社会の平和と安全が力の均衡により維持されておるという冷厳な現実を踏まえ、この均衡水準をできる限り引き下げるべく軍備管理、軍縮促進の重要性を訴えて今日に至ったことでございます。
次に、我が国としての軍縮問題につきまして、我が国は、現下の国際社会の平和と安全が力の均衡により維持されているという冷厳な現実を踏まえまして、この均衡水準をできる限り引き下げるべく軍備管理、軍縮促進の重要性を唱えて今日まで参りました。 他方、我が国の防衛力整備は、憲法及び基本的防衛政策を踏まえて、我が国が平時から保有すべき防衛力を定めた防衛計画の大綱に従って進めているものであります。
私も、少しこれでも低いかなと思っていますが、そういうふうになっていくと、日本の産業というのは結構したたかで強いところがあるのかというふうに一面では頼もしく思っているのですけれども、しかし先般の官澤・ベーカー共同声明では、百六十円前半が現時点における均衡水準だという報道。
いずれにしましても、我が国としてはＩＮＦに関してアジアの安全保障に適切な配慮がされた形で、最終的には全廃ということを目指してできるだけ低いレベルでグローバルな均衡水準が図られることを期待しておる次第でございます。
したがって、為替相場は投機や思惑によって貿易収支の均衡水準を逸脱する可能性が強くなってきたのであります。したがって、相場の行き過ぎを避けるためには、政府は市場関係者に対し明 確な態度をアナウンスしておく必要があります。では、これまでどのような態度をアナウンスしてきたのでありましょうか。 大体、日本という国は、外から見た場合にどう見えているとお考えなのでありましょうか。
なぜそうなのかという点でございますけれども、恐らくこれは変動為替相場、為替は日々変動するといたしましても、ある期間をとってみるとおのずと、これが具体的に幾らになるかということはわかりませんが、ある一定の均衡水準に戻ってくるのではないかというようなことを想定して、今申し上げましたような方法で関税率の決定が行われてきているというのが現状であろうかと思います。
ただ、いずれにいたしましても国防分野におきまして、アメリカの国防省でもそう言っているわけでございますが、あくまでも防御的に物を考えていくという姿勢をとっているわけで、ただ、他方これはアメリカ一方だけで言っておりましても、世界の安全保障を確保していくためには力の均衡ということが必要でございますので、その力の均衡水準というものを維持しつつ、なるべくその水準を低くするという形での軍縮の努力、これを米国はやっているのではないか
アメリカは、ソ連に対する軍事力の後退を回復するために、いまＭＸミサイルそのほかの軍事力の強化に努めておりますが、国際社会を長期的に平和的に安定していくというためには、一面において力の均衡を維持しつつ、抑止力を損うことのないように配慮しながら、その力の均衡の均衡水準を次々に引き下げていくという軍縮が必要であると思います。
○嶋崎均君 いまのような状況でございまして、力の均衡によって世界の平和が非常に厳しい中で維持をされておるということでございますけれども、基本的に大事なことは、どこまでも軍縮なり軍備管理なりというものを通じまして力の均衡水準をできる限り低いものにしていくということが基本的に大切なことであるというふうに私たちは考えておるわけでございます。
○中曽根国務大臣 経済の基礎条件でありまする石油の価格が約倍に昨年の年末に比べて上がったわけでございますから、日本の価格体系が新しい均衡水準に移らざるを得ないのは、これはもう必然であると思います。外国がもうすでにそういう方向に移っておりまして、日本の輸出が最近伸びているのは、そういう事情にもよると思っております。
しかし、このコスト要因で春闘があり、それから電力があり、それから米価があり、私鉄運賃があり、国鉄運賃があり、そのほか諸般の物資等が出てまいるという情勢を見ると、新しい均衡水準形成へのための調整過程がことし一ぱいは続くと考えざるを得ないと思います。米価やその他の問題が、秋までこれは長引いて継続していくと考えるわけでございます。
申し上げられることは、やはりわれわれが石油の価格引き上げを決意しましたということは、国際経済を横ににらみながら、物価、国際収支、公害、そういうようなものを考えつつ国民経済の新しい均衡水準形成の努力に入ったということであると思います。
したがって物価問題は第一段階は終わった、これから石油の価格引き上げ等をスタートにした新しい均衡水準をつくっていく、そういう第二段階の物価問題に入ってきた、その場合に、石油についていろいろ目張りをしました諸般の物価を抑制していくという政策はあくまで当分は堅持していかなきゃなりませんし、それから総需要の抑制ということも引き続いてやる必要があります。
そこで、やはり今度は新しい国際水準を横に見た均衡水準形成の過程にいよいよ入る、そういうスタートを開始した。それが石油の手術であったと私は思うわけであります。
審査は、先ほど申し上げましたように、日本国民経済の新しい均衡水準の基礎条件を早く整えるという意味において、できる限り早くやったほうがいいと思っております。ですから五月の中、下旬にかけて決断を行ないたいと申し上げたのでございます。しかし、それも緊要度に応じてそういう決断の順序をきめていきたい、そういう考えに立って実行していきたいと思っております。
それで、これらのわれわれの仕事は、石油の価格を国際並みに引き上げて、そして日本の経済を新しい均衡水準、特に国際水準に目を配りながら新しい均衡水準に秩序立てをつくっていくということであると思います。われわれは、これを経済の段階的正常化という名前で呼んでいきたいと思っております。